公営墓地

「公営墓地」とは、都都道府県や市区町村といった自治体（地方公共団体）が運営する墓地・霊園（都立霊園・町営墓地など）のことです。
公営のため、民営の墓地・霊園に比べると、年間管理費や永代使用料などが比較的安価になっております。

公営墓地には、２つのタイプがあります。

• 運営・管理を地方自治体が直接おこなっている場合。
• 実際の管理・運営は、公認の指定管理業者（企業や財団法人など）に委託している場合。 ※最終的な責任は地方自治体にあります。

公営墓地の特徴

[メリット面］

「経営が安定している」

公営墓地・霊園は、自治体（地方公共団体）または、それに準ずる機関が管理運営していますので、経営は安定しており倒産や閉鎖などのリスクははほとんどなく永続性があります
もし、合併などで自治体がなくなった場合でも、新しい自治体が経営を引き継いでくれるので安心です。

「永代使用料や管理料は比較的安い」

民営の墓地・霊園と比べて、永代使用料や管理料が安く設定されております。

「宗教による制約がありません」

公営霊園の使用に関しては、宗旨・宗派は不問です。どのような宗教を信仰していても制約なく利用できるのは、公営墓地(霊園)の大きな特徴です。

「石材店の指定がない」

民営霊園や寺院墓地では、墓石を販売している石材店などと提携していることがあり、その場合、墓石を建立する際、依頼先の石材店を指定されることがあります。一方、公営墓地（霊園）は、指定の石材店がないので石材店を自由に選べます。

「区画が大きめの霊園が多い」

・民営の墓地・霊園と比べ、敷地（区画）が広いところが多いので開放感があります。

[デメリット面］

「申込みの期間に制限がある」

多くの公営墓地（霊園）では、申込期間が限定されています。（年度によっては応募自体が無い場合もあります）

「応募資格に条件がある場合がある」

申し込みする際に、「自治体に一定期間継続して居住している人限定」などの応募資格がある場合が多いです。
（自治体によっては、複数定められている場合もあります。）

「競争率が高い」

申込みが定数以上の場合が多く、その場合は抽選になります。（平均倍率は５～10倍程度）

「希望の場所が選べない」

抽選で当選しても、希望の場所（区画）を自由に選ぶことはできない墓地（霊園）が多いです。

「生前墓が申し込めない」

申し込み時の条件に「遺骨が必要」なこともあり、生前にお墓を購入することができない場合があります。

公営墓地（霊園）は、民営の墓地・霊園と比べ「区画も広く」「永代使用料や管理費などが安い」ということで人気があり、毎年応募の申し込みも多く、その倍率は10倍程度になることもあるようです。

自治体によっては、申込者の住所が同じ自治体の管轄内にあることや、お墓を承継する親族がいることを申し込みの条件としている場合など、厳密な条件が設定されている場合もあるようです。

なお、終活で生前墓をご検討の方は、公営墓地（霊園）の場合、遺骨がない状態での申し込みを認めていない墓所も多くあるようですので、ご購入を検討される前に、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。