自筆証書遺言書保管制度

「自筆証書遺言書保管制度」とは、一定の様式で作成された自筆証書遺言の遺言書を、法務局が遺言者等に代わって保管してくれる、2020年に制定された新しい制度です。

自筆証書遺言は、公正証書遺言のように公証役場で保管してもらないので、遺言書を作成した遺言者ご自身が保管しなければいけません。

しかし、作成した遺言書を自分で保管することは、遺言書を紛失したり、相続予定者などによって隠匿や変造されたりするリスクが伴うため、不安に感じている方も少なくありません。

そこで、そのリスクを解消するために、「法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「遺言書保管法」といいます）」が2020年7月10日から施行され、一定の様式で作成された自筆証書遺言の遺言書を、法務局が遺言者等に代わって保管してくれる「自筆証書遺言書保管制度」という制度が創設されました。

「自筆証書遺言書保管制度」の創設により、下記のことが可能となりました。

１、遺言書を公的機関に預けることができます（遺言書保管法４条１項）

自筆証書遺言（自分で書いて残す遺言書）を公的機関である法務局（遺言書保管所）に預けることが可能となったので、遺言書作成後の紛失や、相続人等による破棄・隠匿を回避することができます
※預けることができる遺言書は自筆証書遺言のみで、公正証書遺言や秘密証書遺言は保管の対象ではございません。

※【遺言書保管法４条１項】
遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。

２、法律(遺言書）の専門家が遺言書の内容を確認してくれる　※検認手続きが不要となります

遺言書保管所（法務局）に遺言書の保管を申請をすると、遺言書保管法３条で定める遺言書保管官が、民法（民法968条）が規定している自筆証書遺言の方式のとおりに遺言書が書かれているかを確認してくれますので、書式（方式）の不備による遺言の無効を回避することができます。

また、自筆証書遺言書は、従来、原則として家庭裁判所による「検認」が必要でありましたが、この制度を利用することで、保管時に遺言書保管官が内容の確認を行っているため検認は不要となり、実務上の負担軽減が期待されます。

※【遺言書保管法3条（遺言書保管官）】
遺言書保管所における事務は、遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。

３、遺言書の信憑性が高くなる

遺言書の保管申請をする際に、申請人が遺言者本人であるのか確認するために、遺言書保管官が、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認ができる書類の提示や住民票の提出、もしくは申請人に説明を求めることによって本人確認を行うため、「遺言書は本人が作成したものである」という信憑性が高くなるため、遺言実行の際の真贋争いを回避することができます。

※【遺言書保管法５条（遺言書保管官による本人確認）】
遺言書保管官は、前条第１項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。

「自筆証書遺言書保管制度」を利用する際は、下記に点に注意が必要です。

『自筆証書遺言書保管制度を利用する際の注意点』

１、手数料がかかります

遺言書保管を申請する際は、手数料3,900円が必要となります。
※その後の、保管料などは発生しません。

２、申請は本人のみ、

遺言書保管所では本人確認を行いますので、遺言者が出頭しなくてはなりませんので、代理申請はできません。

３、遺言書保管所は自由に選べません

保管申請は、「遺言者の住所地」「遺言者の本籍地」「遺言者の所有する不動産の所在地」のいずれかを管轄する遺言書保管所（法務局）の遺言書保管官に対して行わなければなりませんので、遺言者の自宅や入院先などを保管場所として選ぶことはできません。

なお、遺言者の死亡届が提出されても、遺言書を遺言書保管所が保管していることを、相続人や受遺者、遺言執行者等に自動的通知されるシステムにはなっていないので、遺言書保管所に遺言書を預けていることを相続人等に知られせておかないと、遺言書自体が無きものとして、相続人の協議で遺産分割されてしまう危険性がありますので注意が必要です。